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中退共等の制度と異なり、役員でも加入が可能です。また、選択制となりますので、従業員の制限や強制もないため、仮に加入者が1名であっても導入が可能となり、一人社長の会社も適用できます。

この制度は、福利厚生としての意味合いももっていますので、企業選びの際の1つの選択肢になる可能性があります。

2022年4月から高校での金融教育が義務化されており、もうすぐ金融知識のある世代が採用市場に登場します。

現在、中小企業における人手不足は深刻です。

募集や採用の場面で、「うちの会社は、従業員さんの将来の生活の為に、３階建て部分の年金をやっているよ」と伝えてあげると、心に響くのではないでしょうか？低コストで、これが実現できますので、中小企業にとっては非常に魅力がある制度だと思います。

因みにですが、現在、弊社が所在する茨城県や隣接の福島県では、まだほとんどの中小企業が導入をしていませんので、チャンスかもしれません。

納付した掛金は給与受け取り者本人が指図する方法により運用されます。

運用商品には、定期預金などの低リスク運用から、債券、国内外株式投信などのアクティブな運用まで、複数のラインナップがあり、その中から本人の希望により選択を行います。

低リスク運用では元本が保証される一方、ほとんど運用益は期待でません。逆に元本変動型商品の場合、運用損が発生する可能性もある一方で、運用益が出る可能性もあります。

ただし、現在、日本ではインフレが始まっています。

インフレとは、物や商品の価値が上がる事です。物の価値が上がるという事は、同時に通貨の価値が下がる事を意味しております。例えば、以前スーパーマーケットにて100円で買えた商品が100円では買えなくなったり、仮に100円で買えたとしても内容物が少なくなったりする現象です。

そういった国内情勢を考えると、預貯金などの元本保証タイプの低リスク運用のみでの資産形成を考えていくには、いくらなんでも限界があるかもしれません（実質的には目減りしてしまうリスクがある為）。

弊社がパートナー契約しているSBIベネフィットステーションでは、計３８本の多彩なラインナップがございます。詳細はこちらでご確認ください（運用商品のご紹介｜企業型確定拠出年金｜SBI証券 (sbisec.co.jp)）

受け取りについては、原則60歳以降になるまで受け取る事ができません（一部特例で、障害状態となったりご本人が亡くなる等した場合は60歳未満で受け取りができる場合があります）。

資産形成を目的としていますので、直ぐにいつでも引き落としできるようでは、資産は形成できません。

一般的に、投資の世界では、長期投資に勝るものはないといわれています。

その理由としては、複利効果が得られたり、運用安定化によるリスクコントロールができたり、時間の短縮効果がなどがあるからです。企業型確定拠出年金は、まじめにコツコツ長期で資産形成を行いながら長期運用の利点を生かして資産の最大化を目指す為の制度設計になっています。

2019年に金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表した際、「老後資金が2,000万円不足する」というニュースがテレビで報道され、大きな話題となりました。この問題は、確定拠出年金だけで解決できるものではないかもしれませんが、その解決方法の中の１つとして非常に有効かと思います。