制度に加入をした自営業者や法人役員が、業務中または通勤途中において、それに起因して怪我や病気になってしまった場合、一定の条件を満たせば、通常の労災保険と同じような範囲で補償してくれます。

請負契約締結前の現場の下見や見積を行うための行為、請負工事現場における作業（請負契約に基づいた作業を自家内作業場において行う場合も含む）、請負工事に関する機械や製品を運搬する作業などが補償の対象です。

通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

加入者が業務または通勤により被災した場合には、所定の保険給付が行われます。

特別加入については国が実施している制度となり、一般的には民間の保険と比較してコストパフォーマンスが良いといわれております。

・療養（補償）給付

業務や通勤に起因する傷病について、後に記載している給付基礎日額の設定とは関係なく必要な治療が無料で受けられます（納付している保険料の安い高いは関係がない）。

・休業（補償）給付

業務や通勤に起因する傷病の療養のため、労働することができない日が4日以上となった場合、休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の80％相当額が支給されます。

 ・その他

障害（補償）給付、傷病（補償）年金、遺族補償給付　等

支払う保険料や、休業（補償）給付などの保険給付額を算定する基礎となるもので、加入者の申請に基づいて決定されます。日額は3,500円～25,000円までの範囲で1,000円～2,000円程度刻みで、加入希望者が選択します。

日額が低い場合は、保険料が安くなりますが、その分、休業（補償）給付などの給付額も少なくなります。

建設業の場合、元請けさんから労災特別加入への加入申請をするようにと要求されることがあります。給付基礎日額は、一度設定した場合、頻繁に変える事はできませんので、事前に日額をいくら以上にすれば良いかについても、加入前に元請けさんへ相談されてください。

労災の特別加入を行う場合、まず保険料については、国に納付を行うものとして設定する日額に応じた保険料が発生します。

他に、組合の年会費諸として15,150円が発生いたします。仮に日額5,000円の設定であった場合、年間の保険料が32,850円になりますので、年会費と保険料を合算して毎年48,000円が発生いたします。