社会保険書類のマイナンバーについて

平成２８年１月より、マイナンバーが本格的に開始されました。

国としてのマイナンバー導入の狙いは、ズバリ行政事務の簡略化です。

マイナンバーは、税金や社会保障分野に関連します。国民一人ひとりに１２ケタの番号を付け、その番号に各種情報を集約して管理します。

結果、各行政機関が個人情報の照会を安易に行えるようにし、業手続きの無駄をなくしましょうというものです。

今現在（2016.4月現在）は、４つの国の保険（労災・雇用・健保・厚年）の内、労災と雇用保険の役所へ提出する様式（申請書等）が変更されています（健保と厚生年金については、導入が遅れており、今現在、申請書等は以前より変化がありません。）。

労災と雇用保険の書類については、全体的な書類の形はほとんど変わっていませんが、マイナンバー（個人番号）を記入する欄が新たに設けられたという具合です。

欄は新たに設けられましたが・・・

今現在、変更後の提出書類にマイナンバーを記載せずとも、役所は基本的に受理してくれます。

ただし、基本的な企業のスタンスとしては、国からマイナンバーを記載した書類の提出が求められていますので、仮に、従業員さんが会社にどうしても個人番号を提供しないなどの理由（従業員都合）があった際にのみ空欄で提出という具合になろうかと思います。